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労働者派遣法案の改正案を国会に再提出
2015.03.20派遣
 | 内閣は2015年3月13日、労働者派遣法の改正法案を開会中の通常国会に提出しました。 改正労働者派遣法案は昨年の通常国会と臨時国会に提出、審議入りしたものの審議未了・廃案となり、今回は自民・公明の与党両党からの申し入れを受けて一部修正を行い再提出される形となりました。前回の提出法案から修正された主な点は以下のとおりです。 | |
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 | 前回国会審議からの主な変更点 |
| ▸ | 厚生労働大臣は労働者派遣法の運用に当たり、「派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とする」との考え方を考慮することとし、労働者派遣の位置づけを明確化 | |
| ▸ | 派遣元事業主が行う派遣労働者の雇用安定措置（派遣から3年経過時はいずれかを行う義務、1年以上3年未満は努力義務）について、前回提出法案に示されていた「新たな派遣先の提供」「派遣元での無期雇用」のほか、新たに「派遣先への直接雇用の依頼」を追加 | |
| ▸ | 改正法施行3年後の見直し検討に加え、正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえて、能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれる恐れがある場合は速やかに検討を行うなどの検討規定を追加 |