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　平成30年6月29日、働き方改革関連法が参院本会議で可決、成立し、7月6日に公布されました。

　本法は、労働基準法をはじめ8本の法律から成っており、時間外労働の罰則付き上限規制、フレックスタイム・年次有給休暇制度の見直し、高度プロフェッショナル制度の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた均衡・均等待遇の推進等が盛り込まれました。

　時間外上限規制に係る施行日は、大企業が2019年4月1日、中小企業は2020年4月1日となってます。

　法成立を受け、厚生労働省の労働政策審議会では、詳細についての議論が開始されました。

　時間外上限規制や年次有給休暇の義務づけなど、省令や指針の今後行われていくものと思われます。

　関連法の概要は以下のとおりとなっております。

働き方改革の総合的かつ継続的な推進

働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」（閣議決定）を定めることとする。(雇用対策法)

※（衆議院において修正）中小企業の取組を推進するため、地方の関係者により構成される協議会の設置等の連携体制を整備する努力義務規定を創設。 

長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等　　平成31年4月1日施行

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働 含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定。 （中小企業は平成32年4月1日施行）

月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止（平成35年4月1日）する。また、使用者は、10日以上の年次有給 休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。

高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。（高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化）

労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。

事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。

事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。