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2022年4月から半年ごとに施行される育児介護休業法の改正に関する詳細な資料および規定例、（個別周知・意向確認書記載例、事例紹介、制度・方針周知 ポスター例）が厚生労働省より公開されました。

2022年4月からは以下の対応が必要となります。
１．妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

　本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、事業主は育児休業制度等に関する以下の 事項の周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。　

２．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

　育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下のいずれかの措置を講じなければなりません。