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2021年11月末まで雇用調整助成金の特例措置は延長される予定です
2021.08.20助成金
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続することとなる予定であることが公表されました。（別紙）。
12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととされており、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めて公表されるようです。
（なお、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、2021年７月30日公表のとおり、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時（中小企業：4/5［9/10］、大企業：2/3［3/4］（※１））以上が確保される予定です。）
（※１）［ ］内は、解雇等を行わない場合。
（※１）［ ］内は、解雇等を行わない場合。
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参考リンク
・厚生労働省HP「１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」