Topics
令和3年度 育児休業の取得実績等について（雇用均等基本調査）
2022.10.04育児介護
厚生労働省は、令和4年7月29日に、「令和３年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する 雇用管理の実態把握を目的に実施している調査です。令和３年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令 和３年 10 月１日現在の状況を調査したものです。
女性の管理職割合は減少傾向にあり、育児休業の取得率は男性・女性共に（特に男性において）増加傾向にあります。
調査結果のポイント
女性管理職を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 12.1％（令和２年度 13.1％）、課長相当職ありの企業は 20.1％（同 20.8％）、係長相当職ありの企業は 21.0％（同 22.6％）
管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 7.8％（令和２年度 8.4％）、課長相当職では 10.7％（同 10.8％）、係長相当職では 18.8％（同 18.7％）
育児休業取得者の割合
女性 ： 85.1％ （令和２年度 81.6％）
男性 ： 13.97％ （令和２年度 12.65％）
※ 令和元年 10 月１日から令和２年９月 30 日までの１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配
偶者が出産した男性）のうち、令和３年 10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をし
ている者を含む。）の割合。
参考リンク
・厚生労働省HP 「令和３年度雇用均等基本調査結果を公表します（Press Release）」
・厚生労働省HP 「令和３年度雇用均等基本調査」