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商工会議所による中小企業の賃金・雇用に関する調査の集計結果について

2023.04.03労務管理

東京商工会議所ならびに日本商工会議所は、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」 2023年2月に実施し、その結果を公表しております。（回答企業数は全国で3,308社）

昨今の物価高等を考慮し、近年の賃上げ率2％を上回る賃上げ実施企業が6割程に上っております。

【ポイント①：人手不足の状況および対応】

▶　「人手不足」と回答した企業は64.3％。昨年同時期から3.6ポイント増加。業種別では「建設業」（78.2％）が最も高く、「情報通信・情報サービス業」、「運輸業」、「介護・看護業」、「宿泊・飲食業」で７割を超える。

▶　働く人にとって魅力ある企業・職場となるために実施・検討している取組は、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」（66.3％）が最多。

【ポイント②：2023年度の賃上げ】

▶　「賃上げを実施予定」と回答した企業は６割近く（58.2％、昨年＋12.4ポイント）。うち業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は６割強（62.2％、昨年▲7.2ポイント）。

▶　賃上げ率については、近年の中小企業賃上げ率（２％弱）を上回る「２％以上」とする企業は58.6％、足元の消費者物価上昇率を概ねカバーする「４％以上」とする企業は18.7％。

【ポイント③：最低賃金引上げ】

▶　2022年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均31円）を受け、「最低賃金を下回り、賃金を引上げた」企業（直接的な影響を受けた企業）は38.8％。

▶　2023年度の最低賃金額の改定について、最低賃金を「引上げるべき」と回答した企業は42.4％となり、「引下げるべき」「現状の金額を維持すべき」との回答（計33.7％）を上回る。

【ポイント④：人材育成・研修】

▶　人材育成・研修を今後「強化・拡充する」企業は約半数（50.2％）。

▶　「外部研修へ従業員を派遣する費用の支援」（48.9％）や「社内研修の実施に係る講師費用等の支援」（45.1％）など、費用面での支援を求める声が多い。

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